150億円タイ市場からマンガ・アニメの海外展開に挑む　5社連合でジャパンマンガアライアンス設立

9月1日、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の大手出版4社とアニメイトは、共同出資会社ジャパンマンガアライアンス（Japan Manga Alliance：JMA）を設立した。共同でマンガ・アニメの海外市場を開拓する。
資本金は4億9000万円、代表取締役にはアニメイトの國枝信吾氏が就任、本社も東京都板橋区のアニメイト本社内に置かれる。またKADOKAWA常務執行役員の塚本進氏、講談社取締役の峰岸延也氏、集英社販売部長の隅野叙雄氏、小学館取締役の相賀信宏氏の4人が取締役となった。
JMAは世界でも人気の高い日本マンガを直接消費者に届ける仕組みづくりを目指す。まず第1弾として、タイのバンコクにJMAが全額出資する現地法人を設立、日本のマンガ・アニメのショップを開店する。

近年は、マンガ、アニメの海外進出というと、動画配信やデジタルマンガに注目が集まりがちである。しかし、今回の事業ではリアルな店舗販売からスタートするのが特徴である。これは当初の進出先であるタイでは必ずしも、デジタルデバイスで作品を鑑賞する環境が行きわたっていないとの判断もありそうだ。加えて店舗ではマンガやアニメの映像ソフトだけでなく、キャラクターグッズやフィギュアなども取り扱うことも理由にあるだろう。キャラクター商品はファンが手に取って確認できることが重要だからだ。
今回のプロジェクトでアニメイトが大きな役割を果たすのは、こうした商品販売が中心に据えられているためでもあるだろう。マンガ・アニメの流通・販売のノウハウを活かすことになる。

一方で、JMAは販売からさらに一歩先に進んだ役割も果たす。9月1日の発表によれば、同社は日本のマンガやアニメの情報発信、海賊版対策の拠点づくり、海外展開のリサーチ拠点、インバウンド拠点づくりも目的としている。
ここには日本の業界が団結をして、海外市場開拓にあたるとの方向性が見られる。ここに出版4社が協力する理由もある。ビジネスであると同時に、日本のマンガ、アニメをよりきちんとしたかたちで海外に伝るといった側面もあるからだ。

また今回事業のスタートをタイとしたことを、JMAはアジア地域の成長性に着目していることで説明する。とりわけタイにはすでに日本のマンガ、アニメ、ライトノベルの市場が50億円から65億円あるという。海賊版市場を含めると、その規模は150億円から190億円に拡大する。さらに日本のポップカルチャーに好意的なことも理由だ。
それでもマンガとアニメを併せただけでも6000億円以上となる日本市場から比べると、タイの市場は小さく見えるかもしれない。しかし、今後の成長、さらにタイの周辺にはマレーシアやインドネシア、ベトナムといった国々も控えている。タイで実績を挙げることでさらなる地域展開が期待出来るだろう。さらにそこからより大きな地域も目指せる。欧米や中国、そしてデジタルばかりに目が向くなかで、アジアでリアルな商品を販売するところからスタートするJMAは新たな海外進出モデルを提示することになりそうだ。
[数土直志]

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