アジアのマンガ市場を開拓　集英社、アニメイト、講談社、KADOKAWA、小学館がタイに合弁会社設立

9月1日、日本出版クラブ会館において株式会社ジャパンマンガアライアンス（JMA）設立会見が行われた。同社は集英社、アニメイト、講談社、KADOKAWA、小学館の5社の合弁会社だ。いまだ多くの海賊版が流通している海外で、著作権・権利関係がきちんと尊重され・守られ、ファンが正規品に接することが可能な場所を提供し、海外においてさらなるファン獲得を目指す。
また、最初の取り組みとしてタイ・バンコクに現地法人を設立しマンガ・アニメショップを出店する。

会見で登壇したのは集英社コミック取締役　販売部部長　隅野叙雄氏、講談社取締役　峰岸延也氏、アニメイト取締役　國枝信吾氏、KADOKAWA取締役　塚本進氏、小学館取締役　相賀信宏氏の5人である。JMAの代表取締役を務めるアニメイトの國枝氏が設立骨子を説明した。

JMAの狙いは日本のマンガ・アニメの宣伝、ファン獲得、海賊版対策、海外市場のリサーチ、インバウンド（日本への海外旅行誘致）の4つの機能を担う拠点（実店舗）を作る。その第一弾がバンコクへのマンガ・アニメショップ出店となる。具体的な展開場所、店舗の広さや揃える商品についてはこれから詳細を決め、2015年末から2016年春の間でオープンする予定である。

バンコクの実店舗では、豊富な品揃えとスペシャリストによる運営に加え、ファンが集まる場を形成することで宣伝効果や新規ファン開拓を狙う。また、商品が住んでいる国や地域に展開されていなかったため商品が購入できなかったという海外ファンに“本物”を提供することで海賊版対策を行うほか、これまで他者に頼っていた海外市場マーケティングも自ら行うとしている。
さらには、店舗で旅行案内の配布・掲示を行うことで作品誕生の地・日本への関心を高める狙いもある。

「なぜタイなのか？」という会場からの質問には、アジア諸国の中でもタイは出版点数やマンガの翻訳作品の点数が多く、非常に好意的に受け入れられていること、KADOKAWA、小学館、集英社、講談社の過去のデータによるとその市場規模は50～65億円規模であることを理由として挙げた。海賊版の市場は正規品の2倍以上になるとみられており、タイだけで市場は150億円以上になるのではと見込んでいる。
加えて、タイが宗教的な規制が比較的緩やかな“寛容の国”であるとして、BL作品などのコンテンツ受容度も高いのでは、という見解を示した。

海賊版と比較して正規品の価格が高いことについても「アジア諸国では所得が上がっており、中間所得者層が増えているため本物志向がさらに強くなると確信している」と自信をのぞかせた。タイ出店の後の予定は未定で、まずはタイでの展開がどのような成果を出せたかを見極め、その後の展開を決めるとしている。
[川俣綾加]

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