海外での映像化の道、パネルディスカッション「原作と契約」＠TIFFCOMレポート 2ページ目

■　IPコントロール

質疑応答では、「IPコントロールを原作サイドは維持できるのか」という質問が会場から投げかけられた。IPとはIntellectual Property＝知的財産権のことである。原作の“改悪”といった事態に対して原作者がストップをかけられるのかどうかという点で議論が展開された。
この問題は例えば『GODZILLA（1998年）』や『DRAGONBALL EVOLUTION（2002年）』といったハリウッドで製作されたタイトルを思い浮かべるとわかりやすいだろう。制作状況を見た原作者が途中でストップをかけることができるのか、原作者の意向に沿ったストーリーテリングに描き直すことができるのかどうか、といったことである。
ルーカス氏は「NO」と述べた。仮に原作者が世界的に有名なクリエイターだとしても、口を出すような契約にしてしまえば途端に売れにくくなってしまう。ビジネスの観点から、口を出すのは得策ではないということだ。
これにはマイケル氏も同意見を寄せており、IPコントロールは原作サイドは不可能であると述べた。ただひとつ、意見を通すのならば当事者になるという方法もある、と加えた。つまり共同出資者（パートナー）になるのである。
しかし、だからといってやはり制作現場に口を出すのはふさわしくないだろう、と寺田氏は語った。

■シュリンクしていく日本市場

最後に照井氏は、日本国内だけのマーケットで今後も続けていくことは困難だろうと予測した。少子化問題なども大きな要因となる。そのため、作品そのものに“世界へ売るための条件づけ”をしていく必要があると説いた。

これらの議論はアニメ市場にも当てはまるものである。製作委員会方式で作品を発表していく中で、複雑化していく権利関係を今一度洗い直し、世界マーケットに乗り出す備えは今からでも整えておいて早すぎるということはないだろう。この先10年、20年とコンテンツを続けていくために、様々な国が交渉の席に着きやすいような入口を用意しておくことは、日本の市場拡大にとっても十分利益になるはずである。
今年、公開されたハリウッド作品『GODZILLA ゴジラ』や『オール・ユー・ニード・イズ・キル（原題：Edge of Tomorrow、別題：Live Die Repeat）』といった、日本原作であり、尚かつ評価も高い作品が今後も数多く海外で映像化されることを期待したい。