動画配信業界に激震　日本テレビ、Huluの日本市場向け事業承継を発表

　日本テレビ放送網（日本テレビ）とHulu, LLC（米カリフォルニア州）は、日本テレビがHuluの日本市場向け事業を承継することで合意した。2月28日、発表された。日本テレビは今春事業の譲渡を受け、SVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）事業に参入する。

　Huluは、The Walt Disney Company、 21st Century Fox、NBCUniversalの合弁事業として、米国で2008年より VOD（Video On Demand）サービスを提供している。米国のHuluでは、3000万人以上のユニークユーザーをもつ広告つきの無料サービス Hulu.comおよび会員数500万人の月額固定制のサービス「Hulu Plus」によって、テレビ番組、動画クリップ、映画などを配信。日本市場向けには2011年9月にサービスを開始し、映画・ドラマ・アニメが月額980円（税込）で、インターネットに接続したテレビ、パソコン、スマートフォン、タブレット、ゲーム機を通して見放題のサービス「Hulu（フールー）」を提供している。

　日本テレビは、Huluが会社分割により設立した新会社を子会社化することで事業を承継する。新会社は Huluから「Hulu」のブランドやテクノロジーに関するライセンスを受け Huluの日本における事業を継続する。「Hulu」は今後、ハリウッドや日本の映画・ドラマ・アニメなど、既存の各ジャンルを強化すると同時に、日本テレビの話題作や人気番組の「Hulu」向け限定コンテンツの配信などにより、作品ラインアップを充実させ、事業拡大をめざす。

　日本テレビは、これまでも「日テレオンデマンド」で、TVOD（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信に取り組んでいた。本件を通じて、新たに SVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信に参入することになる。今回の事業の譲渡は「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」に沿うもので、日本テレビグループとして、地上波放送、BS放送、CS放送に加え、インターネットを通じてユーザーの嗜好に合わせたコンテンツを配信する伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図る。