広島の地域活性化でアニメの利用を紹介：みずほ総研のレポート

　みずほ総合研究所の発行する地域経済レポート『みずほ地域経済インサイト』が、広島県の地域活性化の特集を組んでいる。
　３つ挙げられた地域活性化の例のひとつとして、アニメーションの国際映画祭である広島国際アニメーションフェスティバルと連動した「広島アニメーションビエンナーレ」の試みを紹介している。
　
　レポートでは広島県には域内のアニメーション関連企業が少なく、著名なクリエーターが少ないと指摘している。にもかかわらず、なぜ広島がアニメーション関連のイベントで成功が出来たのかと、今後の課題について検討している。

　まずレポートは、アート系アニメーション映画祭の地域活性化の限界にふれている。行政主導の国際アニメーションフェスティバルは、世界４大アニメーション映画祭として高い評価を受けながらも入場者数は3万人程度とやや伸び悩んでいる。
　一方で、広島同友会など民間が中心になり国際映画祭と連動したアニメーションビエンナーレは、商業アニメーションを中心とすることで広い層にアピールし、30万人のイベント参加者を実現している。

　このレポートで興味深いのは、大衆的な人気を得ることの少ないアート系のアニメーション映画祭と商業アニメーションのイベントを組み合わせることで映画祭と地域経済の双方の活性化を提言していることである。
　アニメーション映画祭に限らず文化的なイベントは、より先端的で意義深いもの、あたらしいものを目指すほど一般的なエンタテイメントの嗜好からずれてくる。それは多くの場合イベント企画の採算性悪化をもたらす。
　しかし、広島では映画祭とビエンナーレを同時に開催することで、映画祭の活性化に成功しているという。
　
　さらに、官民が連携することで相互の良い影響をもたらすことが出来るとしている。レポートでは、今後より一層の映画祭とビエンナーレの連携を提案している。それにより映画祭の作品を、市民や企業に紹介する方法があるとする。
　民間の力を利用しながらも本来の映画祭のあり方を損なわず、さらに映画祭の一般層への拡大を提案するレポートには学ぶことが多い。
　
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