安部総理所信表明でアニメに言及（9/29）

　9月26日新内閣を発足させた安部晋三首相は、内閣成立後初の所信表明演説を行った。安部首相はそのなかで「活力に満ちたオープンな経済社会を構築」するとして、日本経済をさらに成長させるためのイノベーション創造を行うとしている。その分野の一例として、アニメを音楽や食文化、伝統産業と共に言及した。

　首相の所信表明の言及は『アニメや音楽などのコンテンツ、食文化や伝統文化などについて、国際競争力や世界への情報発信力を強化する「日本文化産業戦略」を策定します。』というもので、コンテンツやカルチャー分野の産業としての認識やこの分野での新たな戦略の策定を視野に入れたものである。
　注目したいのは数あるコンテンツ関連産業のなかでも特にアニメに触れている点と、世界的に評価の高い食文化（日本食）や伝統文化より先にアニメを持ってきている点である。　政府のアニメ産業への高い関心を示していると考えても良いだろう。

　近年、内閣府や経済産業省、総務省などが、成長の可能性が高い産業としてアニメやゲーム、映画、音楽などに力を入れている。もともとこれらのきっかけは2002年に内閣府知的財産戦略会議でアニメやゲームの産業としての可能性に言及したのが始まりだとされている。
　産業としてのアニメの視点は小泉内閣のなかで生まれ、育ったといえるだろう。その2002年から現在まで様々な問題点は指摘さながらも、コンテンツ分野における人材教育や資金調達、さらには輸出のための支援などでは一定の成果があげられた。
　しかし、例えばアニメ制作の現場で続く厳しい労働環境やコンテンツの成果に対する利益の分配のあり方など、依然問題は山積している。

　今回の首相の所信表明で、政府が引き続き高い関心を持ってアニメにあたって行くことが明らかになった。また、マンガなどのコンテンツ分野に理解が深い麻生太郎氏が引き続き外務大臣にとどまったことも、政府のコンテンツ分野重視に影響を与えるだろう。
　新内閣には経済と外交文化の面でアニメなどのコンテンツ産業の理解と支援を期待したい。そして、新内閣が小泉内閣のもとでは実現しなかった労働問題や権利問題、利益分配などの問題解決のための指導力が発揮されることを期待したい。

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